野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に消防団員が自宅や職場から現場に駆けつけ、消火活動や救助活動等を行う組織です。 現在、野々市市消防団には、10年前と比べ７名増の117名の団員が昼夜を問わず訓練や災害対応に当たるなど献身的に活動していただいております。
〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に消防団員が自宅や職場から現場に駆けつけ、消火活動や救助活動等を行う組織です。 現在、野々市市消防団には、10年前と比べ７名増の117名の団員が昼夜を問わず訓練や災害対応に当たるなど献身的に活動していただいております。
かねてより本庁舎の地下にあります受変電設備等が水害により浸水被害を受けた場合には使用できなくなるという指摘をいただいており、設備の更新時期でもあることから、今後起こり得る浸水被害時にその機能を維持するため、受変電設備等を地上で新設することとし、併せて大規模災害発生時に対応可能な機能を併設することとし、本庁舎北側に隣接する形で、災害対策本部を迅速に設置できる会議室を備えた建物の増築に取り組んでまいりたいと
〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） 大規模災害発生後の災害ごみ処理計画についてお答えをいたします。 初めに、災害の廃棄物処理計画の策定についてでありますが、議員御指摘のとおり、国は市町村に対して災害廃棄物処理計画の策定を求めております。 そこで、本市では、今年度、環境省中部地方環境事務所や石川県の指導のもと、白山市の災害廃棄物処理計画の素案の策定に取り組んでいるところであります。
次に、分団員の確保についてですが、本市においては、昨年度、大規模災害発生時や管轄内で火災が発生した際に、消防団のＯＢや消防職員ＯＢといった方々が現役分団員の活動を支援する機能別団員制度を取り入れ、実際に100名を超える機能別団員が任命されるなど大きな成果を上げています。しかしながら、全国的に見ると消防団員の総数は減少傾向にあり、団員の確保に苦労されている自治体も多いとお聞きします。
これは、環境省が平成27年11月に策定した大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針の中で、市町村は、大規模災害に備え、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画等及び地域ブロック単位で策定されることとなる行動計画等との整合を図りつつ、仮置き場の選定や民間事業者との災害協定などの締結を進めることで、実効性の高い災害廃棄物処理計画等を策定することによります。
また、金沢市では、大規模災害発生時のライフライン途絶に備え、民間企業等の所有の井戸を災害時協力井戸として登録し、非常時の飲料用水、生活用水の供給に協力されており、現在の登録数は205カ所となっております。 白山市においても、民間事業者等が所有する井戸が多数あると思いますので、災害時に協力していただける企業等に登録してもらう、そういった制度を創設してはどうかと思いますが、御見解をお伺いします。
大規模災害発生時における的確な応援体制の構築を目指し、検討を進めてきました。重大事件につきましては、まずは警察機関からの情報提供体制をしっかりとつくっていくことを検討していくこととしており、４市２町との情報共有につきましては今後の研究課題とさせていただければと思います。 私のほうからは以上です。 ○高岩勝人副議長 越田保健局長。
一方、大規模災害発生時には、本市のみの災害対応能力にも限界があることから、多方面からの支援が必要になるものと思われます。そのため、平常時から災害発生時に備え、他の自治体や関係機関、民間事業者との連携や協力体制の構築が欠かせないと思います。
業務継続計画の策定に当たっては、本年２月に内閣府から「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」というものが発行されております。その手引きでは、今から申し上げる７項目を計画の柱とする旨、記載されております。
一方、大規模災害発生時に応援に駆けつける他の自治体や協定締結団体、防災関係機関に、大桑防災拠点広場にスムーズに集結してもらうことが速やかな支援物資の供給や応急活動につながることからも、こうした受援体制の整備に取り組んでいくことが肝要と考えますが、現在までにどのような取り組みを行ってきたのか、また、新年度に作成する災害時受援マニュアルは具体的にどのようなものを考えているのか、あわせてお伺いいたします。
大規模災害発生時に高齢者や障がい者等弱者の避難に手助けが必要な人の名簿や避難先を示す計画の作成がおくれていると、加賀市はおくれているという株式会社共同通信社の全市区町村アンケート結果の報道がありました。市では、ひとり暮らしの高齢者や障がい者など要支援者の把握とその情報を支援する人と共有することを推進し、見守り体制、地域見守り支えあいネットワークの充実・促進を進めております。
よって、国におかれては、大規模災害発生時に、被災地に赴く災害ボランティアに対して交通費や宿泊費の割引制度を制定するとともに、こうした動きをさらに広め、多くの団体が取り組みやすくなるような支援のあり方を速やかに検討するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
東日本大震災の教訓から、大規模災害発生時の被災地の避難所のあり方について、ハードからソフトまで、さまざまな観点から実態に即した見直しや新しい方策が取り沙汰されてきています。特に、災害直後に避難者を受け入れる指定避難所での避難者の安全確保と、水、電気、ガスといったライフラインの安定的確保に努めなければならないと考えます。
大規模災害発生時の消防団員の役割の重要性から、昨年の臨時国会で、議員立法により「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立されました。 これを踏まえ、国では、消防団への加入促進、装備の充実、処遇改善などを全国の自治体に要請しております。 我が拓政会としても、以前より消防団員への処遇改善を求めてきたところでもあります。
地震や津波、集中豪雨などの大規模災害発生時、上空から建物を特定できるよう公共建物の屋上などに識別番号を表示することで、災害時における救助活動や物資の搬送などを迅速に行うことができ、自助、共助、公助のこの公助の観点から本市においても整備を進めるべきではないかと考えます。
ところが、昨年の東日本大震災発生以降は、大規模災害発生時における地域の避難施設の拠点として、また救助活動の中心拠点として、救援物資の受け渡し場所として、幾つかの役割を重ねて担うことが求められてきております。今ある施設で、館長を初め今の職員の陣容で、この役割をどこまで果たせるのか。10月に行われました公民館長役員会との意見交換会でも疑問の声がありました。
また、７月24日、本市は中部ペプシコーラ販売株式会社、北陸コカ・コーラボトリング株式会社、株式会社コーシンの３社と地震などの大規模災害発生時における飲料水の供給に関する災害時応援協定を結びました。この協定の締結により、ライフラインが寸断された場合、避難所となる小学校などに必要な飲料水を優先的に供給いただけることになりました。
さらに、北陸新幹線は大規模災害発生時における東海道新幹線の代替補完ルートとしても重要な役割を担うものであり、昨年３月の東日本大震災を受けて災害に強い高速交通ネットワークの構築が急がれる中、早期の整備が求められている。 しかしながら、敦賀以西のルートや整備方針の明確化、建設財源の安定的確保など依然として多くの課題が残されている。
大規模災害発生時には、民間事業者の協力は大変重要と考えています。現在、食料品等の応援については協同組合や中央卸売市場と、医療の救護につきましては医師会などと、交通の確保や応急土木工事については関係の協会や組合と、合わせて36の団体と協定を締結しているところであります。 平常時からの連携が必要ではないかという御指摘がございました。
財政事情の極めて厳しい中ではありますが、大規模災害発生時における消防広域応援のため、県域すべての消防機関をネットワークで結ぶことによって受けることのできる起債などの財源を有効活用しながら、整備計画を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（岩村正秀君） 安達優二君。 ◆（安達優二君） 最後に、介護保険制度についてお伺いしたいと思います。